
dカード PLATINUM
昨日、dカードがポイント還元率の引き下げを発表しました。
www.docomo.ne.jp
不利益を被る会員には、年会費の返金も行うようです。「還元率が、プラチナ級。」というキャッチコピーは、まったく当てになりませんでした(笑)。
サービス変更に伴う年会費返金のご案内
詳細は巷にあふれる“ポイ活民”や“ポイ活ラー”の記事や番組に委ねるとして、私なりの見通しを書いておきます。
dカードが先陣を切った形になっていますが、今後、他社においても還元率の低下は急速に進むと思われます。キャッシュレス化の波が一段落し、還元重視の施策は減っていくことでしょう。
代わりに、自社経済圏への囲い込みの施策は増えていくことでしょう。ポイント目当てで経済圏を行ったり来たりする輩は排除され、ユーザーの経済圏に対する“忠誠度”が試されることになります。
自由主義経済でありながら、きわめて日本的な施策ですが、ガラパゴスであっても既得権を死守したいのが、老舗の大企業の本音といえます。オープンスタンスで競争するのではなく、囲い込む戦略を採っていくのが常套手段です。釣った魚に餌はやりません(笑)。
「ボーダーレス、シームレス、キャッシュレスの時代」には、クレジットカードかスマートフォン、あるいはその両方を核とする経済圏が主流になっていくことは必至です。わが国の場合、四大キャリアの経済圏か、それらと提携するクレジット会社を含む経済圏に収斂していく流れです。これらの経済圏に、優良な顧客基盤を持つ都市銀行や小売業がどう絡んでくるかも見逃せません。
- NTTドコモ(dポイント) - ドコモSMTBネット銀行、マネックス証券、dカード (←三井住友信託銀行)
- KDDI(Pontaポイント) - auじぶん銀行、au PAY、ローソン
- ソフトバンク(PayPayポイント) - PayPay銀行、PayPay証券、PayPayカード、セブンイレブン
- 楽天モバイル(楽天ポイント) - 楽天銀行、楽天証券、楽天カード (←みずほFG)
- 三井住友カード(Vポイント) - 三井住友銀行、SBIグループ (←ソフトバンク)
三菱UFJ銀行、JAL、ANA、JR東日本、イオンあたりが四大キャリアの経済圏にどう絡むか、あるいは独自に経済圏を作り上げるかですね。
今回、NTTドコモは傘下に銀行を収めて経済圏の構成が整ったところで、dポイントを軸とする排他的な施策を打ち出してきました。楽天では既に先月、楽天Edyから楽天ペイ残高への月間チャージ上限額に制限を加えています。今月からPayPayでも、他社クレジットの利用を「他社カード利用券」という形で制限し始めています。
edy.rakuten.co.jp
paypay.ne.jp
こうした囲い込みの施策や動きは、どの経済圏でも当たり前のことになっていくと思います。ポイ活民にとっては悲報でしかありませんが、そろそろ腰を落ち着けて、付き合う経済圏を見定める時期に来ているのかもしれません。