JR東日本とビューカードは、一昨年12月に銀行業に参入することを表明していましたが、本年5月9日から楽天銀行の銀行代理業者として、JRE BANKを開始することが発表されました。
JRE BANKアプリ、JCBブランドのJRE BANKデビットなどが提供されます。元々、楽天銀行はビューカードと同じBINを使用していた時代（イーバンク銀行の頃だったか？）があり、親和性が高いのでしょう。
楽天銀行のインフラを利用するサーヴィスですが、貯まるポイントは楽天ポイントではなくJREポイントです。
“JRE経済圏”とでも言うべきものが生まれるわけですが、何万口座以上で採算が取れるのでしょうかね。他の交通事業者で追随するところがあるのか否か。山手線内で生活が完結する者としては、東京メトロあたりが乗り出さないかが気になります。
本日からバンドルカードが、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブの3ブランドに対応しました。対応済みのVisa、Mastercardと併せ、5つの国際ブランドのカードからチャージできます。
チャージ可能なカードは、クレジットとデビットで3Dセキュアに対応しているもの。プリペイドからのチャージはできません。
※au PAYとANA Payは不可でした。トヨタウォレットもダメ。
バンドルカードは、利用によるポイントの付与はありませんが、現時点で、いわゆる“ハブ”として機能するところがメリットです。「1円オーソリ」が発生するのはウザいです。
Google PayでVisaのタッチ決済が使えます。
JAL Payがクレジットカードからのチャージに対応しました。
JAL Payがクレジットカードチャージに対応します。対応するクレジットカードはJALカード（JAL アメリカン・エキスプレス(R)・カードを除く）だけでなく、JALカード以外のMastercard・JCB・Dinersブランドのクレジットカードも対応しておりますので、JALカードをお持ちでないお客さまもクレジットカードチャージの上、JAL Payをご利用いただけます。また、クレジットカードチャージ導入を記念して、クレジットカードチャージでマイルがたまるキャンペーンを実施いたします。
JALカードではJAL アメリカン・エキスプレス・カード、他社ではアメリカン・エキスプレス、Visaは対象外のようです。手数料率で折り合わないのか、ローンチに間に合わなかっただけなのか。
キャンペーンが実施されます。登録必須ですので、忘れないようにしましょう。
本年6月30日まで、ショッピングマイルプレミアム加入の普通カード、あるいはCLUB-Aカード以上のカードでチャージする場合、1％のキャンペーンマイルが付与され、通常のショッピングマイル0.5％と併せて1.5％をゲットできます。普通カードでショッピングマイル未加入の場合、キャンペーンマイルは0.6％で、JALカード以外のカードも、同様に0.6％の付与率です。
キャンペーンマイルの積算上限は、チャージは50,000円/月までの部分で、500マイル/人です。
キャンペーン中、他社カードでのチャージの場合、（付与されるならば）チャージ元のカードでのポイントのほかに、JMBでもマイルが付与されるということなのかな。要確認です。
なお、クレジットでのオートチャージは本年4月9日より利用できます。それまでは手動で。
これでANA Payと互角に戦えるかね。使ってみるか。
新年度に入り、楽天グループが金融事業の再編を発表しました。
楽天銀行、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社（以下、「楽天証券HD」）、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等のフィンテック事業全体を1つのグループに集約する組織再編を想定しております。
本再編後においても、楽天銀行は、引き続き楽天エコシステムを形成するうえで、楽天グループの重要な連結子会社であり、フィンテック事業は楽天グループのコアとなる事業セグメントの１つであるとの位置づけに何ら変更はございません。なお、2023年11月９日付「楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ」において、楽天証券HDの上場方針の維持についてお知らせいたしましたが、協議の結果として本再編を実施する場合においては、楽天証券 HDの上場を行わない可能性について楽天証券HDと協議する予定です。
東証プライムに上場している楽天銀行を中心に再編するようですが、セオリーで考えれば、「楽天フィナンシャルグループ」みたいな持ち株会社を作って、その傘下に事業各社をぶら下げるような格好になるのでしょうかね。上場の方針だった楽天証券ホールディングスは、それを行わない方向とか。
事業の再編は、本年10月の実施を目指しているようです。再編により、「楽天経済圏」を固め、より一層の顧客の囲い込みを狙ってくるでしょう。楽天モバイルの契約が必須となる金融商品も出てくることでしょう。
実態は、楽天モバイルが苦戦している現在、金融事業各社の資金を取り上げて、本体の安定化を図ることが目的と思われます。
