昨夜、Revolutから「個人利用条件一部改訂のお知らせ」というメールが届きました。
いつもRevolutをご利用くださり、ありがとうございます。
弊社は、2022年12月28日を効力発生日とし、個人利用条件の一部を改定いたします。主な変更箇所は以下の通りです。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
Team Revolut Japan
1）第3条 Revolutアカウント開設資格
＜修正前＞
お客様は、Revolutの個人アカウントを複数開設することはできず、（お客様ご自身ではなく）当社が以前Revolutアカウントを閉鎖している場合、新たにRevolutアカウントを開設することはできません。お客様が事業目的でのRevolutアカウントの利用を希望する場合、本規約は適用されません。
＜修正後＞
お客様は、Revolutの個人アカウントを複数開設することはできず、（お客様ご自身ではなく）当社が以前お客様のRevolutアカウントを閉鎖している場合、新たにRevolutアカウントを開設することはできず、事業に使用する目的でお客様アカウントを開設することはできません。
2）第9条 Revolutアプリ又はRevolutカードの利用に関する制約
＜修正前＞
Revolutアプリ又はRevolutカード利用時、合理的かつ責任をもって取引行為をしてください。例えば、Revolutアプリ又はRevolutカードは、直接的または間接的に以下の目的のために使用してはなりません。
違法な目的（例えば、詐欺行為）のため
＜修正後＞Revolutアプリ又はRevolutカード利用に際しては、合理的かつ責任をもって取引行為をしてください。例えば、Revolutアプリ又はRevolutカードは、直接的又は間接的に以下の目的のため又は以下の行為に使用してはなりません。
違法な目的（例えば、詐欺行為）のため
ギャンブルに関する事業を運営している事業者（ただし、銀行等の金融機関は含まれません。）（例えば、かかる事業者にはへオンラインカジノ運営事業者等が含まれます。）への送金若しくは支払い又はかかる事業者からの資金の受領
日本国内において無免許、無許可、無認可、無登録の業者その他の違法な業者（例えば、日本において無登録となっている国外の暗号資産交換業者を含みます。）への送金若しくは支払い又はかかる業者からの資金の受領
事業目的
非居住者が国内に保有する銀行口座への送金
給与の支払い又は受領
公金（税金、社会保険料、補助金等を含みます。）の受領又は還付
“健全な”使い方をしているユーザーからすれば、何も問題にならない常識的な改訂ですが、後ろ暗いユーザーはヒヤヒヤしていることでしょう。
事業目的の利用が否定されているのも当然ですね。市中銀行でも、本来は「個人」と「事業性個人」は分けていますから。パーマネントな個人事業であれば、きちんと事業目的の口座を持つべきです。
Revolutが別途、事業目的のサーヴィスを始めるのか否かは不明ですが、そうなれば、法人間と事業性個人間の“健全な”送金に革命が起きるわけで、市中銀行が黙っていないでしょう。
