本日、日本でRevolutを運営するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPANが、関東財務局から資金決済法に基づく行政処分を受けました。
処分の理由(1)と(2)は、スタートアップにありがちな、ビジネスモデルだけが先走り、企業としての管理体制が疎かになっていることが要因と考えられます。管理能力に乏しい起業家連中は、開発と営業のみで会社が回ると錯覚し、総務や法務を軽視する傾向があります。よくある話です。
実際のところ、処分の眼目は(3)ではないかと思います。クレジットカードからのチャージ分をATMで引き出せること（信用の現金化）が問題視されたのでしょう。システム設計上の手落ちですね。
先日のBINの強制変更とも関連しているのかもしれません。また、先月29日には「現金化可能額の再計算」もありました。
社内全般の改善は当然のことですが、同時に、いわゆる“ぐるぐる”する、不埒なユーザーたちの倫理観も厳しく問われるべきでしょう。有無を言わさず、アカウントを強制閉鎖してしまえばいいのです。まじめにポイ活に勤しむユーザーが迷惑します。とは言うものの、移動されてしまった資金を取り戻せるわけではありませんので、システム上に何らかのペナルティを組み込む必要があります。
これを機会に襟を正し、膿を出し切って、引き続きチャレンジャーバンクとして先進的なサーヴィスを提供してほしいと思います。
